今の会社を辞めたら、貯金は何ヶ月もつ？

注意事項

• このツールは世帯単位で計算します。生活費・住居費・保険料は世帯全体の額を、収入はご自身の事業収入と配偶者の手取り月収の合計を入力してください。固定費が世帯の額なのに収入だけご自身の分に留めると、共働き世帯でランウェイが実際より短く出ます。
• 国民健康保険の料率は自治体ごとに違います。この試算は確認できた8自治体（大阪市・川崎市・横浜市・名古屋市・札幌市・広島市・新宿区・福岡市、令和8年度）の所得割・均等割・平等割を成分ごとに最大どりした値（所得割15.82%）で、旧ただし書き所得・世帯人数・法定軽減・配偶者の所得まで入れて計算しています。実在するどの自治体の料率でもなく、最高額の自治体よりさらに高く出ます（単身で年5万円、夫婦＋子1で年9万円ほど）。介護分は年齢を聞かないため全員40〜64歳として計算しています。勤め先の社会保険に加入している配偶者は、国民健康保険の加入者にも国民年金の払い手にも数えないため、以前の版より低く出るようになっています。逆に低く出るのは、この8自治体より高い自治体にお住まいの場合です。お住まいの自治体の実際の金額を必ずご確認ください。
• 資産は現金として扱い、運用による増減は考慮していません。
• 青色申告特別控除は選んだ帳簿要件どおりに計算します。65万円は複式簿記かつe-Tax申告または電子帳簿保存が条件、55万円は複式簿記で書面提出、それ以外（簡易簿記など）は10万円です。所得税・住民税だけでなく国民健康保険料も下がります（国保の計算対象が控除後の所得のため。65万円なら国保だけで年10万円ほど）。要件を満たさない区分を選ぶと、いずれも実際より軽く出ます。
• 概算であり、実際の手続き・税額の判断は専門家にご相談ください。

このツールが扱っていないもの

いずれも結果を保守側＝厳しめに出す方向です。

• 健康保険の任意継続（退職後2年間。国保より安くなる場合があります）＝保守側
• 退職金・失業給付（受け取れば資産が増えます）＝保守側
• 高額療養費制度＝保守側
• 事業の経費（引けば課税所得が下がります）＝保守側
• 配偶者がご自身で国民健康保険料・国民年金保険料を払っている場合、手取り月収から既に差し引かれているぶんを保険料としても計上するため、二重に見込みます。国民健康保険は世帯主あての納付書でまとめて請求されるため、あなたが世帯主なら国保ぶんの二重計上は起きません。国民年金は世帯主かどうかに関わらず配偶者本人あてに納付書が届くため、二重計上が残ります＝保守側
• 配偶者本人の所得税・住民税は計算していません。入力する配偶者の手取り月収は、配偶者本人の税と社会保険料を差し引いたあとの額として扱う前提のためです＝保守側
• 配偶者控除は簡略化しています。配偶者の合計所得が62万円を超えると控除0にします（本来は133万円以下まで段階的な控除があります）。本人の合計所得が900万円を超えると控除0にします（本来は26万円・13万円と逓減します）。配偶者が70歳以上でも48万円ではなく38万円で計算します。住民税側の閾値は一次情報が確認できていないため所得税と同じ値を使います＝保守側

入力した数値の扱い

• 入力した数値はブラウザの外に出ません。保存も送信もせず、URLのハッシュ（#より後ろ）だけに持ちます。ハッシュはHTTPリクエストにもリファラにも載りません。
• アカウントは不要です。サーバーには何も保存しません。
• アクセス解析（Cloudflare Web Analytics、Cookieなし）は入れています。取得するのは到達数・流入元・表示速度と、ブラウザやOSの種類・国といった一般的な情報だけで、入力した数値は送っていません。