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会社を辞めたあとの健康保険・住民税・年金について、一次情報にあたって調べたことをまとめています。
退職すると配偶者が第3号被保険者から外れる — 国民年金は1人分増え、健康保険は選び方で変わる
会社員が退職すると、扶養していた配偶者は国民年金の第3号被保険者から外れて第1号になり、保険料が新たに1人分かかります。年金の側は健康保険を国民健康保険にしても任意継続にしても同じで、変わるのは健康保険の側だけです。任意継続なら配偶者を被扶養者にできる条件と、14日以内の届出を条文で確かめました。
退職した翌年に住民税が来る — 所得税との違いと、辞めた月で変わる残りの払い方
所得税は給与の支払の際に徴収されるため退職後は原則として来ませんが、住民税は前年の所得に対して翌年課されます。この非対称の根拠になる条文と、6月から12月に辞めた場合に申し出てまとめて徴収してもらえる条件（5月31日までに支払われるべき給与や退職手当等が残りの月割額を超えること）を、法令の本文で確かめました。
この計算機が何を前提にしているか — 住む場所も年齢も業種も聞かずに保険料と税を出す方法
この計算機は年齢も業種も聞かず、住む市区町村は選ばなくても計算できます。国民健康保険は、自治体を選ばなければ8自治体の成分ごとの最大を取った「包絡線」で計算し、介護分・未就学児の軽減・配偶者控除・個人事業税の税率は、聞かないぶん高く出る側に倒しています。どの定数が制度とどう違うのかを、一次情報と並べて公開します。
「退職給付金」という制度は無い — 独立するなら受給期間の特例を2か月以内に申請する
「退職給付金」は雇用保険の失業等給付の通称で、公的な制度名ではありません。事業を始めると基本手当は受けられませんが、受給期間の特例を申請すれば最大3年間、受給する権利を残せます。申請期限は事業開始等の翌日から2か月以内です。
退職後の健康保険はいくらになるか — 扶養・任意継続・国保を8自治体の実額で比べる
退職後の健康保険には扶養・任意継続・国民健康保険の3つの選択肢があります。国民健康保険料は住む市区町村で変わるため、8つの自治体の令和8年度の実額で幅を示し、調べ方も書きました。